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協議会の概要

当協議会は、「農地・水・環境保全向上対策」の創設にあわせ、平成19年4月に事業推進組織として設立しました。平成26年度から「多面的機能支払交付金」へ移行したことに伴い、会員及び活動組織の円滑な取組を支援しています。

1. 協議会の構成

  • 会員
    活動組織が存する市町村(72)、長野県、長野県町村会、長野県農業会議、長野県農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会長野県本部、長野県土地改良事業団体連合会 計78団体
  • オブザーバー
    長野県市長会、関東農政局西関東土地改良調査管理事務所、関東農政局長野支局
  • 役員
    会長、副会長(2)、監事(2)
  • 事務局
    事務局長、次長、事務員、指導員(7)

2. 協議会の業務

  • 市町村支援
    事業計画書等の審査、広域化に向けた支援 など
  • 活動組織支援
    相談対応、国・県による検査・指導における助言 など
  • 広報・研修会
    ホームページによる情報発信、事務・技術研修会の開催 など

3. 協議会の規約

協議会規約(令和5年9月6日改正)

多面的機能支払交付金ってなに?

農業・農村が有している国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全などの多面的機能の維持発揮を目的として、農地・農業用施設の適切な保全管理のため、地域の皆さんが共同で行っている活動を支援する制度です。

農地維持支払交付金

農地や水路・農道の草刈り、泥上げなどの基礎的な保全活動を支援します

資源向上支払交付金

地域資源の質的向上を図る共同活動
水路・農道などの軽微な補修、農村環境の保全活動を支援します

施設の長寿命化のための活動
老朽化した水路や農道などの補修・更新など、長寿命化のための活動を支援します