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協議会の概要

当協議会は、「農地・水・環境保全向上対策」の創設に合わせ、事業推進組織として平成19年4月に設立されました。平成26年度から「多面的機能支払交付金」へ移行したことに伴い、事業推進とともに交付金活動の支援を行っています。

1. 協議会の構成

  • 会員
    活動組織のある市町村(72)、長野県、長野県町村会、長野県農業会議、長野県農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会長野県本部、長野県土地改良事業団体連合会 計78組織
  • オブザーバー
    長野県市長会、関東農政局西関東土地改良調査管理事務所、関東農政局長野支局 計3組織
  • 役員
    会長、副会長(2)、監事(2) 計5
  • 事務局
    事務局長、事務局次長、事務員、指導員(6) 計9

2. 協議会の業務

  • 活動組織支援
    活動組織からの相談対応、国・県による検査・指導への活動組織支援 他
  • 市町村支援
    事業計画書等の審査支援、活動組織広域化に向けた取組支援 他
  • 広報・研修会
    ホームページによる情報提供、研修会の開催 他
  • 協議会運営
    通常総会、臨時総会、監査 他

3. 協議会の規約

協議会規約(令和5年9月6日改正)

多面的機能支払交付金ってなに?

農業・農村が有している国土の保全、水源涵養、景観の形成などの多面的機能の維持発揮を図るため、日頃、地域の皆さんが行っている農地・農業用水等の保全管理のための共同活動を支援しています。

農地維持支払交付金

農地や水路・農道の草刈り、泥上げ等の基礎的な保全活動を支援します

資源向上支払交付金

地域資源の質的向上を図る共同活動
水路・農道などの軽微な補修、農村環境の保全活動を支援します

施設の長寿命化のための活動
老朽化の進む水路や農道などの補修・更新などの長寿命化のための活動を支援します